起業融資の必要書類一覧｜公庫の創業融資申し込みに必要な書類を解説

• 全員に必要な書類は、借入申込書・創業計画書・運転免許証またはパスポートの3点が基本。
• 法人で申し込む場合は、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）の原本が追加で必要。
• 設備資金を借りるなら、その設備の見積書が必須になる。
• 不動産担保を希望する場合のみ、登記事項証明書を用意する。
• 書類の取得自体に費用はほぼかからず、登記事項証明書が1通600円程度。

起業融資 必要書類 一覧の結論

起業するなら日本政策金融公庫の新創業融資がオススメ！創業計画書の書き方について現役税理士がわかりやすく解説！

起業融資の必要書類は、全員共通の3点を土台に、申込者の状況で書類が足し算されていく仕組みです。

私が支援してきた50件以上の創業融資でも、最初に揃えてもらうのはいつも同じでした。借入申込書、創業計画書、そして本人確認書類。この3つは個人事業主でも法人でも変わりません。

そこに「法人だから登記簿」「設備を買うから見積書」と、自分の状況に合わせて付け足していく。この構造さえ掴めば、書類集めで迷うことはほぼなくなります。

目次

この記事は、公庫の創業融資で求められる書類を、提出のタイミング順に並べて解説します。

1. 全員に必要な3点の中身と書き方の勘所
2. 法人だけに必要な登記簿の扱い
3. 設備資金で欠かせない見積書のルール
4. 不動産担保を出すときの追加書類
5. 面談当日に持参すべきもの

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書類作成に自信がないなら、創業融資の伴走支援サービスを使うのも現実的な選択肢です。

正直に言うと、創業計画書を一人で完成させるのは骨が折れます。数字の根拠が甘いと面談で突っ込まれ、書き直しになる。私が同行した案件でも、計画書の作り込みが採否を分ける場面を何度も見てきました。

freee創業融資サポートのような専門サービスは、計画書のブラッシュアップから面談対策まで支える設計になっています。自分で全部やる時間がない人には、こうした外部の手を借りる判断もありです。

公庫の創業融資（新創業融資）申し込みの必要書類

創業融資について　必要書類の概要解説

日本政策金融公庫の創業融資で求められる書類は、申込時に提出するものと面談時に持参するものに分かれます。

公庫の公式サイトでは、創業融資の申込に必要な書類として借入申込書、創業計画書、設備資金がある場合の見積書などが案内されています。

ここからは、書類を1つずつ見ていきます。実際に窓口で「これが足りない」と言われやすいポイントも、あわせて書いておきます。

借入申込書

借入申込書は、いくらをどんな目的で借りたいかを公庫に伝える、申込みの起点となる書類です。

記入する項目はシンプルで、希望額、資金の使い道、返済期間などを書きます。公庫のホームページから様式をダウンロードできます。

つまずきやすいのは希望額の根拠です。創業計画書の数字と借入申込書の金額がズレていると、面談で必ず確認されます。両者の数字は最初から合わせておく。これだけで印象がだいぶ変わります。

創業計画書

創業計画書は、事業の中身と返済の見通しを示す、創業融資で最も重要な書類です。

記載するのは、創業の動機、経歴、取扱商品・サービス、取引先、必要な資金と調達方法、そして収支の見通し。公庫は所定の様式を用意しています。

私の経験では、ここで差がつくのは「経歴と事業の一貫性」です。これまでの仕事と始める事業がつながっていると、返済できる根拠として強い。逆に未経験分野なら、その不安をどう埋めるかを正直に書いたほうが通ります。

月別収支計画書（資金繰り計画書）

【知らない人多すぎ、、】超ゆるゆるになった創業融資について税理士が解説します

月別収支計画書は、開業後の毎月のお金の流れを月単位で示す書類で、創業計画書を補強する役割を持ちます。

創業計画書の収支見通しが年間の概算だとすれば、こちらは月ごとの売上・経費・残高を並べたもの。資金繰り計画書とも呼ばれます。

必須ではない案件もありますが、私は作ることを勧めます。開業直後は売上が立つ前に経費が出ていく。その谷を月別で見せられると、公庫の担当者も「この人は資金繰りを分かっている」と判断しやすくなります。

履歴事項全部証明書の原本（申込人が法人の場合）

履歴事項全部証明書の原本は、法人で創業融資を申し込む場合にのみ必要な書類です。

いわゆる登記簿謄本のことで、会社の商号や所在地、役員などが記載されています。法務局の窓口やオンライン申請で取得でき、書面請求の場合は1通600円です。

注意したいのは「原本」を求められる点です。コピーでは受け付けてもらえません。取得から3か月以内など期限が設けられることもあるので、申込みの直前に取るのが安全です。

見積書（資金使途が設備資金の場合）

見積書は、設備資金を借りる場合に必須となる書類で、何にいくら使うかを裏付けます。

店舗の内装、厨房機器、車両、パソコンなど、購入する設備の見積書を業者から取り寄せます。借入申込書に書いた設備資金の額は、この見積書の合計と一致させる必要があります。

現場でよく起きるのが、見積額と申込額のズレです。「だいたいこのくらい」で申し込むと、見積書を見た担当者から金額の説明を求められます。設備資金は見積書ありき。先に見積もりを取ってから申込額を決める順番が正解です。

不動産の登記簿謄本または登記事項証明書（不動産担保を希望する場合）

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不動産の登記事項証明書は、不動産を担保にして融資を希望する場合にだけ必要になる書類です。

担保にする土地や建物の登記事項証明書を法務局で取得します。前述の法務局の手数料どおり、書面請求なら1通600円程度です。

率直に言えば、創業融資の段階で不動産担保を出す人はそう多くありません。担保なしで借りられる範囲で組むのが基本です。担保を入れるのは、希望額が大きく無担保枠を超える場合などに限られます。

面談時に必要な書類

面談当日は、申込書類に加えて本人確認書類や事業の実態を示す資料を持参します。

運転免許証またはパスポートといった本人確認書類は必ず持っていきます。加えて、許認可が必要な業種なら許認可証、預金通帳、賃貸契約書など、事業の裏付けになる資料を求められることがあります。

私が同行するときは、自己資金の経緯が分かる通帳を必ず持って行ってもらいます。コツコツ貯めた自己資金は、それ自体が事業への本気度を示す材料になるからです。逆に直前に振り込まれた見せ金は、通帳ですぐ分かります。

よくある質問

書類準備でよく寄せられる質問を、現場でのやり取りをもとにまとめました。

書類は完璧に揃えることよりも、計画書の数字と各書類の整合を取ることのほうが大事です。今日できる第一歩として、まずは創業計画書の収支見通しを一枚書いてみてください。それが揃えば、必要な書類は自然と見えてきます。